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消費税増税による負担増を軽減する住宅ローン減税制度の拡充が実施される

消費税が2014年4月から引き上げられるのに合わせて、ローン減税の最高控除額が大幅に引き上げられます。増税によって負担が重くなる分、ローン減税の拡充によって、控除額を引き上げて、負担が重くならないようにするための措置です。一般の住宅では、2014年3月までに入居し、消費税の税率が5%の場合には、借入額のうち2000万円までの1%が所得税・住民税から控除されます。会社員であれば、源泉徴収された所得税の還付を受けることができ、翌年の住民税負担が少なくなります。それが10年間続きますから、最大では200万円の控除額になります。それが、2014年4月以降に入居し、消費税率が8%の人は、控除対象となる借入額の限度が4000万円に引き上げられるのです。

控除率は1%で変わりませんから、年間の控除額の上限は40万円。それが10年間続きますので、最大控除額は400万円になります。現在の2倍に増えるわけです。長期優良住宅や低炭素建築物の認定を受けた物件については、10年間の最大控除額がそれぞれ100万円多くなります。2014年3月までの入居だと300万円、2014年4月以降は500万円です。この長期優良住宅というのは、構造躯体を100年以上継続して利用できるなど、住宅の基本性能に関する9項目の条件を満たす住宅。また、低炭素建築物は、従来の住宅に比べてエネルギー消費量を1割程度削減できることなどの条件を満たす住宅。都道府県などの認定を受ける必要があります。いずれにしても、返済計画を立てるときには、自分の場合には控除額がいくらになるのかをチェックしておきたいところです。

仮に、所得税・住民税が年間30万円軽くなれば、その分、返済額を増やすことができるかもしれません。年間30万円の返済額は金利2%、35年返済なら借入額750万円に相当します。それだけ借入額を増やすことができれば、ひと回り大きい住まい、より便利な場所にある住まいを手に入れることができるのではないでしょうか。ただ、誰でもこの最高控除額になるわけではありません。借入額の1%か、その人が年間に負担している所得税の全額に住民税の9万7500円(2014年4月以降は13万6500円)を加えた金額のどちらかが上限になります。つまり、自分が支払っている税金以上には返ってこないわけです。たとえば、年末の残高が3000万円あったとしても、その人の年間の所得税・住民税の合計が25万円であれば、3000万円の1%の30万円と、所得税・住民税の合計の25万円のうち、少ない金額の25万円の控除額になるということです。では、実際の控除額の上限、が、2014年3月までと2014年4月以降でどれくらい違ってくるのかをみてみましょう。

借入額が2000万円の人であれば、2013年3月までに入居しても、4月以降に入居しても、10年間の控除額の合計は178万9000円で変わりません。しかし、借入額3000万円だと、2014年3月までの入居の場合、最大控除額は200万円にとどまるのに対して、4月以降だと268万4000円に増えます。また、借入額4000万円の場合も、2014年3月までの入居では最大200万円に対して、4月以降なら357万7000円に増えます。消費税増税によって、購入時の消費税負担が増えますが、ローン減税制度の控除額が増加、多くの人は負担増分を相殺できることになるのではないでしょうか。仮に、相殺しきれないときには、負担増を軽減するための給付制度が実施される予定です。詳細は2013年夏に決定されるので、チェックしておきたいところです。