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専有面積50㎡強のマンションは要注意!

この住宅ローン控除には適用の条件があります。その点の確認も欠かせません。おおむね以下の通りなので、自分たちの場合にはローン控除を利用できるかどうかを確認しておいてください。

[ローン控除が受けられる主な条件]
・民間金融機関などを利用して10年以上の返済期間で住宅ローンを利用していること
・購入する住宅の床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合は建築後20年以内(耐火構造は25年以内)であるか、1981年の新耐震基準に合致する住宅であること
・控除を受けようとする年の合計所得金額が3000万円(給与所得のみの場合は年収約3336万円)以下であること
・入居した年の前後2年間(通算5年間)に譲渡所得の居住用財産の3000万円控除などの特例を受けていないこと

特に注意が必要なのが、住宅の床面積条件。この場合の50㎡というのは登記簿上の面積になります。一般に住宅のパンフレットなどに表記される面積は、壁芯からの面積になっています。壁の厚さのうち半分が面積に算入されているわけです。これに対して、登記簿上の面積は壁の外側の壁法からの面積になります。つまり、壁の厚さ分は除外されてしまうわけです。一戸建ての場合には床面積50㎡台というケースはまずないでしょうが、マンションだと専有面積52㎡、53㎡といった物件は少なくありません。その場合、登記簿上は50㎡未満にとどまっている可能性もあります。

そうなるとローン控除の適用を受けることができません。返済計画に大きな障害が発生する可能性もあるので、必ず事前に確認しておいてください。このローン控除の適用を受けるためには、入居した翌年の確定申告期限までに居住地を所轄する税務署に、書類を添えて申告する必要があります。事前に税務署で申告書類を入手して、下記の書類を添付した上で申告すれば、税務署の混み具合にもよりますが、申告後1、2か月程度で還付金が指定口座に振り込まれます。

なお、所得税などの確定申告は2月15日からですが、このローン控除の申告は年初から受け付けています。確定申告が始まると窓口が混雑しますから、それまでに申告するのがいいでしょう。その分、還付金の振込みも早くなります。会社員の場合には、翌年からは年末調整時に金融機関から発行される残高証明書を添えて会社に提出すれば、会社の年末調整で還付を受けることができます。ただ、それでは家族に知られてしまうので困るという人は、毎年税務署に申告してもかまいません。