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親から贈与を受けるときには相続時精算課税制度がある

マイホーム購入の資金計画を立てる上では、両親から贈与を受けて頭金を調達する人が増えていますが、贈与を受ける場合には、贈与税への配慮が欠かせません。贈与税には年間110万円までの非課税枠がありますが、110万円を超えると税金がかかるのです。このため、贈与税の負担を軽くしてくれる、「相続時精算課税制度」を利用するのが得策です。相続時精算課税制度では2500万円までの贈与については非課税になります。仮に2500万円以上の贈与を受けたときには、2500万円を超える部分に対して一律20%の課税。3000万円の贈与であれば、500万円の20%で100万円の贈与税になる計算です。将来相続が発生したときには、このときに贈与した金額も相続税評価額に算入されます。

その上で相続税の計算を行い、相続税額が100万円以下であれば、贈与税として支払った100万円のうち相続税額を差し引いた金額が還付されます。仮に相続税評価額が基礎控除の範囲内で相続税がゼロという計算になった場合には、100万円がソックリ返ってきます。反対に、100万円を超える相続税額であれば、贈与税として支払った100万円を差し引いた残りの金額を相続税として支払う仕組みになっています。この相続時精算課税制度には、親の年齢が65歳以上という条件がありますが、2014年末までの時限措置として、住宅取得資金としての贈与であれば、65歳未満の親でもOKになっています。また、毎年課税される暦年課税の贈与税には、年間110万円の基礎控除がありますが、直系尊属、つまり父母や祖父母からの住宅取得資金贈与については、時限措置として、2013年中は700万円、省エネ性能などの高い住宅は1200万円の非課税枠が設けられています。

基礎控除と合わせると、2013年中の贈与であれば、1310万円まで非課税で贈与を受けることができるわけです。相続時精算課税制度は、父母に限定されますが、暦年課税の非課税枠は祖父母や曾祖父母なども対象になります。ただし、贈与を受ける年の合計所得が2000万円以下の人に限られます。相続時精算課税制度と暦年課税の非課税枠を合わせて利用することも可能です。その場合、年間の基礎控除は適用されなくなりますが、2013年は3700万円まで非課税で贈与を受けることができる計算です。しかも、2014年中までなら、贈与する人が65歳以下でも相続時精算課税制度を利用できるのですから、親などの援助を期待している人は、早めに行動するのが得策です。