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提携ローンは手数料が高いケースもある

住宅ローンのなかには、提携ローンと呼ばれるローンもあります。これは不動産会社があらかじめ金融機関と提携して、その会社から売買や仲介で住宅を購入する人に限定して融資を実行するローンです。新築分譲物件の場合には、物件単位で提携ローンを実施していることもあれば、仲介会社などではその会社を通して売買する場合に広く利用できる提携ローンもあります。いずれにしても、利用者にとってはいくつかの点で通常のローンより利用しやすくなっているのが特徴です。たとえば、一般の住宅ローンでは物件価格の8割までの融資に限られることが多いのですが、提携ローンであれば物件価格の9割、場合によっては10割まで融資が可能なケースもあります。

利用者側からみれば自己資金が少なくても購入できる可能性が高まるメリットがあります。また、分譲マンションに提携ローンがついているときには、提携に当たって金融機関があらかじめその物件の評価を行っているので、物件に関する審査が不要になり、必要書類が少なくてすむ、審査結果が出るまでの期間が短くなるなどのメリットもあります。また、分譲マンションなどでは不動産会社が窓口になって申込み手続きを代行してくれます。利用者はさほど手間ヒマをかけずにローンの申込み手続きを行えるのもメリットのひとつといえるでしょう。しかし、いいことばかりとは限りません。提携ローンによっては一般のローンより事務手数料が高いケースもあります。

通常は3万1500円の手数料のところが多いのですが、提携ローンでは10万5000円といったケースもあります。提携先が銀行の場合には、金利が高くなることはないようですが、ノンバンクの場合には銀行の金利より高くなることもあるようです。さらに、居住用に購入するのではなく、賃貸マンションとして運用する投資用に購入する際の提携ローンでは、利用できる返済期間が一般の住宅より短くなるケースもあります。住宅ローンは35年返済まで可能なのに、投資用の提携ローンでは25年、30年が限度になることが多いようです。いずれにしても、提携ローンがついているからと安心するのではなく、その融資条件まで詳細にチェックして、一般のローンに比べて不利な点がないかなどを十分に確認しておく必要があります。